フラット３５について
政府は１月９日、消費増税の影響で低迷している消費の刺激策や地方活性化策、災害対策などの経済対策を盛り込んだ総額３兆1,180億円の2014年度補正予算案を決定しました。
住宅関連の施策では、省エネ性に優れた住宅の新築やリフォームに対し最大で45万円分のポイントを受け取れる「省エネ住宅ポイント制度（住宅エコポイント）」などに935億円が計上されました。その他、優良な住宅を対象とした「フラット35Ｓ」の金利優遇策に1,150億円が、地域の良質な木造建築物の推進として「地域型住宅ブランド化事業」の拡充策に10億円などが盛り込まれました。
政府はこの予算案を今月下旬から始まる通常国会に提出し、早期成立を目指すとしています。
史上最低水準のフラット35に更なる優遇
住宅金融支援機構の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の金利優遇については、省エネ性や耐震性などに優れた住宅に適用される「フラット35Ｓ」に対する金利優遇が現行の0.3％から0.6％へと大幅に拡大されます。
金利優遇が適用される期間は、省エネ、耐震、バリアフリーなどのいずれかの性能が優れた住宅に適用される「フラット35Ｓ（金利Ｂプラン）」が５年間で、長期優良住宅と認定低炭素住宅などに適用される「フラット35Ｓ（金利Ａプラン）」は10年間となります。これにより、現在のフラット35の最低金利で計算した場合（1.47％、期間35年、借入額2,700万円、頭金300万円）、フラット35の返済総額が約3,456万円であるのに対し、フラット35Ｓ（金利Ｂプラン）では約3,371万円、同Ａプランでは約3,299万円となります（表１）。
予算案にはフラット35の９割超融資の金利引き下げも盛り込まれており、これら優遇措置が適用されるのは、２月の補正予算成立後の融資実行分からとなる見込みです。
国交省 フラット35Ｓの金利引下げ幅の拡大について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000071.html
