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フラット35について



 政府は1月9日、消費増税の影響で低迷している消費の刺激策や地方活性化策、災害対策などの経済対策を盛り込んだ総額3兆1,180億円の2014年度補正予算案を決定しました。
 住宅関連の施策では、省エネ性に優れた住宅の新築やリフォームに対し最大で45万円分のポイントを受け取れる「省エネ住宅ポイント制度(住宅エコポイント)」などに935億円が計上されました。その他、優良な住宅を対象とした「フラット35S」の金利優遇策に1,150億円が、地域の良質な木造建築物の推進として「地域型住宅ブランド化事業」の拡充策に10億円などが盛り込まれました。
 政府はこの予算案を今月下旬から始まる通常国会に提出し、早期成立を目指すとしています。

史上最低水準のフラット35に更なる優遇

 住宅金融支援機構の長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の金利優遇については、省エネ性や耐震性などに優れた住宅に適用される「フラット35S」に対する金利優遇が現行の0.3%から0.6%へと大幅に拡大されます。
 金利優遇が適用される期間は、省エネ、耐震、バリアフリーなどのいずれかの性能が優れた住宅に適用される「フラット35S(金利Bプラン)」が5年間で、長期優良住宅と認定低炭素住宅などに適用される「フラット35S(金利Aプラン)」は10年間となります。これにより、現在のフラット35の最低金利で計算した場合(1.47%、期間35年、借入額2,700万円、頭金300万円)、フラット35の返済総額が約3,456万円であるのに対し、フラット35S(金利Bプラン)では約3,371万円、同Aプランでは約3,299万円となります(表1)。
 予算案にはフラット35の9割超融資の金利引き下げも盛り込まれており、これら優遇措置が適用されるのは、2月の補正予算成立後の融資実行分からとなる見込みです。

国交省 フラット35Sの金利引下げ幅の拡大について
http://www.mlit.go.jp/report/press/house01_hh_000071.html